事業拡大のチャンスなるか?「デジタル遺品整理」がこれから流行る理由でも紹介したデジタル遺品。遺品整理サービスの一環として、これからデジタル遺品を取り扱おうと考えている事業者も多いかもしれません。
しかし新しいサービスをスタートさせるには、消費者のニーズ把握やトラブル防止のルール作り、提案ツール作りなどいろいろな準備が必要です。
そこで役立つツールの一つが、2020年8月11日に日本PCサービスからリリースされた消費者向けの「デジタル遺品ガイドブック」です(リンクをクリックでダウンロード)。
ここではこのツールの概要を紹介するとともに、デジタル遺品整理サービスをスタートさせるうえでの活用方法について解説します。
デジタル遺品ガイドブックには何が書かれている?
日本PCサービスは、ドクターホームネットというパソコン修理の全国チェーンを運営している会社です。パソコンが起動しない、動作が遅い、データ復旧・救出、ウイルス感染などの依頼を受け、技術者を派遣するビジネスを展開しています。
その中で、近年増加傾向にあるのが「故人が使っていた機器のパスワードがわからない」といった相談をはじめとする、デジタル遺品関連の依頼です。「デジタル遺品ガイドブック」はこうしたデジタル遺品の取り扱いに悩む消費者向けに作成されたウェブ冊子なのです。
ガイドブックの概要は以下の通りとなっています。
デジタル遺品の相談件数と主な相談内容 | 相談内容のトップ3は「PCのパスワード解除」「データの救出」「インターネットトラブル」。この他にも具体的な相談内容が紹介されている。 |
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デジタル遺品における生前整理のポイント | 「データの整理・削除」「エンディングノートの作成」「大事なデータのバックアップと共有」「不要な機器の処分」「訪問での生前データ整理を依頼」の5つについて解説。 |
機器についての情報をメモするワークシート | パソコンのメーカー、アカウントID、パスワードなど、デジタル遺品のための簡易エンディングノートになっている。 |
「デジタル遺品サポートサービス」の説明 | 依頼時に必要な書類や、サービス料金について説明されている。 |
Q&A | 死後のデジタル遺品整理屋、パスワード解除の方法、データの取り扱いなど、簡単なトラブルについての解決策などが説明されている。 |
デジタル遺品ガイドブックをどう使う?
「消費者向けに作成されたものなら、事業者は使えないじゃないか」と思うかもしれません。しかし上表のような情報は、うまく使えばデジタル遺品整理サービスをスタートさせるために色々と役に立ってくれます。
以下では「サービス設計」「提案ツール作り」の2つの切り口から、「デジタル遺品ハンドブック」の使い方を紹介します。
「サービス設計」に使える
デジタル遺品ハンドブックの中の、「『デジタル遺品サポートサービス』の説明」と「Q&A」にはニーズ把握、ルール作りのためのアイデアになる情報が掲載されています。
デジタル遺品整理サービスといえば、パソコンやスマホのデータ整理、オンラインサービスのアカウント整理などですが、新たにサービスをスタートさせるならある程度サービス内容を絞るなどしてテストをしておきたいところです。
その際に必要なのが、消費者のニーズ把握です。もっとも需要の大きいサービスが絞り込めれば、スタート時のサービスメニューを作るのにも無駄がありません。
またお客様とトラブルにならないためのルール作りも不可欠です。
例えば、不用品回収サービスでもリサイクルショップの買取サービスでも、見積もりに関するルールを確立しておかないと、お客様とのトラブルに発展しやすくなります。デジタル遺品整理の場合も同じです。
「提案ツール作り」に使える
デジタル遺品ガイドブックの中の「デジタル遺品の相談件数と、主な相談内容」と「デジタル遺品における生前整理のポイント」などには、提案ツールや提案マニュアルの作成に役立つ情報が掲載されています。
すでに遺品整理サービスを展開している事業者は、デジタル遺品整理サービスと抱き合わせでお客様に提案することで、1件あたりの売上をアップさせられる可能性があります。
このほか不用品回収業者、リサイクルショップも、持ち主がなくなって使われなくなったパソコンやスマホの持ち込み先になり得るので、うまくデジタル遺品整理サービスを提案できれば売上アップのチャンスがあります。
そうした時にあると便利なのが提案ツールや提案マニュアルです。これらを作成するには、以下の3つの要素が必要です。
・放っておくと大変なことになりますよ!(課題の明確化)
・当店ではこんなサービスを提供しています!(解決策の提示)
デジタル遺品ガイドブックには、日本PCサービスが実際にサービスを展開したうえでの消費者のニーズや抱えている課題、それに対する解決策まで記載されているので、提案ツールや提案マニュアルの作成にも役立ってくれるはずです。
まとめ
「新しくデジタル遺品を扱おうにも、技術はともかく情報がない」という事業者も少なくないはず。日本PCサービスがリリースした消費者向けの「デジタル遺品ガイドブック」には、役立つ情報が満載です。
ぜひとも新しくデジタル遺品整理サービスのスタートに役立ててください。